忍者ブログ

斑点があるのはいぬたりんこです

基本ニュースをお伝えします

[1] [2] [3] [4] [5] [6]

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

【外国人の生活保護】最高裁の判決に自治体は！？

元ネタ：【社会】どうなる？外国人の生活保護　最高裁の「新判断」で自治体は支給をやめられるのか…[07/26]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406374032/
1 ばぐたMK-?X～破壊篇φ◆FdDsU0B5ivx5 2014/07/26(土)20:27:12 ID:???
???日本に住む外国人への生活保護費の支給が、法的に認められるのかどうかが問われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示した。

???日本に永住している中国籍の女性（82）が、生活保護の申請を却下した大分市を相手に処分取り消しを求めていたが、その女性が敗訴した。

■保護の対象、「外国人は含まれない」最高裁判決に賛否

???原告の女性は、出生時から日本で生活していた。2008年12月、大分市に生活保護を申請。しかし、市は十分な預金があるとして申請を却下した。

???女性はこの処分の取り消しを求めて提訴。1審の大分地裁は訴えを退けたが、2審の福岡高裁は「永住資格を有するなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と女性の訴えを認め、地裁判決を違法と判断したため、上告審へともつれ込んでいた。

???2014年7月18日の最高裁は、「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断し、受給を認めた2審の判断を取り消す判決を言い渡した。

???生活保護法では「すべての国民」が生活保護の要件にあたるとされており、どのような判断が下されるのかが注目されていただけに、判決後はメディアやインターネットでは賛否が分かれた。

???韓国の中央日報（日本語版）は7月21日、「自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ」と批判。また、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙も、「この判決は明らかに、地方自治体が外国人住居者への支援を停止できる法的権利を与えるもので、多くの自治体が財政危機にある現在、その権利を実行する危険性が高くなる」と、強く批判している。

???国内では、メディアの一部が「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまう」と伝えたほか、「安倍内閣が推し進める経済政策にブレーキをかける恐れがあるのではないか」との見方もあるという。

???一方、インターネットでは、

「我々の税金で外国人を養う必要はない。（国に）帰ってもらえばいい」
「最高裁GJ。ただメシ食わせるほど日本は甘くない」
「永住するのであれば、きちんと日本国籍を取得すればいいことだ」
といった、外国人には厳しいコメントもみられる。

■外国人の生活保護、10年前から1.9倍増

???厚生労働省によると、生活保護の受給世帯数（2012年度）は、全体で月平均155万1707世帯。このうち外国人世帯は4万5634世帯と、全体の3％近くを占める。10年前（02年度）は2万4049世帯で、当時と比べると1.9倍も増えた。

???外国人の生活保護費の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響がある。一方、財政悪化が進む地方自治体にとって、生活保護費の増加は頭の痛いところ。必要以上に増やしたくないとの思いはある。

???とはいえ、生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、日本に永住する人や難民認定された人などを対象に、各自治体の裁量で支給しているのが現状だ。

???外国人の生活保護費の支給について、厚労省は「各自治体の判断です」としている。その根拠は、1954（昭和29）年の社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」だ。そこには、「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて…必要と認める保護を行うこと」とされており、厚労省は現行もこの通達が「生きている」と認識している。

???厚労省は、「日本人でも外国人でも生活に困窮している場合には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えています」（社会局）と説明する。

???ただ、今回の最高裁判決で、外国人であることを理由に生活保護の申請を認めないことが「ないわけではないと思う」とも話している。

???最高裁の判断があっても「一票の格差」のようにただちに制度が変わらないことは少なくない。また、今回の中国籍の女性のケースは、外国人だからというよりも、預金もあり、生活の困窮度が実態として保護を受けるほどではない、ということに力点が置かれて出た判決をみる向きもある。

JCAST
http://www.j-cast.com/s/2014/07/26211398.html

PR

つづきはこちら

【少子化】田舎の人口問題

少子化だから子どもは産んで育児して、でも女性は働いて輝いてって・・・男性はなにするの？

元ネタ：【社会】全国知事会が「少子化非常事態宣言」、止まらぬ都市への流出…小さな市町村の自助努力も限界、「日本破滅」と強い危機感
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405563997/

1 Hi everyone! ★＠＼(^o^)／[sage] 2014/07/17(木) 11:26:37.30 ID:???0.net
　全国知事会が「少子化非常事態宣言」を打ち出した。背景には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅
しかねないとの強い懸念がある。これまでも企業誘致や市町村合併による財政基盤強化などの対策を講じてきたが、都市への
流出と子どもの減少が止まる兆しは見えない。小さな市町村の自助努力は限界に近く、国の支援が必要と訴えている。

図表　http://img.47news.jp/47topics/images/TR2014071500782.jpg

　▽全国ワースト

　標高千メートル程の山々に囲まれた群馬県南牧村。基幹産業の農業や林業は衰退気味で、後継者も十分ではない。１９５５年に
約１万人いた村民は約２３００人まで減少した。

　日本創成会議の試算では、若年女性（２０～３０代）の減少率が８９・９％と全国ワーストだった。２０１０年に９９人いた若年女性が
４０年には１０人になり、住民全部で約６００人に落ち込むと計算された。

　保育園や小中学校給食の無料化、移住希望者への空き家紹介…。村は子育て世代を呼び込むためさまざまな手を打ったが、
過疎と少子高齢化は進む一方。働く場や産業が十分なかったからだ。

　企業誘致に取り組んだものの、大型工場を建てられる平地が少ないことがネックとなり、実を結ばなかった。 長谷川最定村長は
「雇用を生み出すため、国の後押しを切に望んでいる」と話す。

　▽出て行く若者

　約２７万人の北海道函館市は、１９８０年の約３２万人をピークに減少が続き、２０４０年には１６万人になると推計された。観光地で
ホテルなどのサービス業が盛んだが、従業員の採用が景気に左右されやすいこともあり、「大学卒業を機に首都圏に行く若者が多い。
政府は産業基盤を地方に広げてほしい」（市職員）。

　人口約１６００人の奈良県川上村は、村内に二つのダムが建造された影響もあり、１９５０年代から住民の転出が進んだ。高校が
村内になく、以前は近隣の高校に通学していた生徒が多かったが、近年は母親と一緒に引っ越すケースが増えてきた。

　日本創成会議の試算では、若年女性の減少率は８９・０％で全国２位、４０年にわずか８人となる。 阪口和久総務課長は
「そうならないための目標ができたと考えたい。村民と知恵を絞る」と力を込める。

写真＝全国知事会議で発言する増田寛也元総務相＝１５日午後、佐賀県唐津市
http://img.47news.jp/47topics/images/TR2014071500610.jpg

　▽国との連携

　非常事態宣言の当初案には「日本破滅に向けた壮大なシナリオができつつある」との表現で、人口減少が地方から全国に波及する
と強調した部分があった。舛添要一東京都知事の「言い過ぎではないか」との指摘で削除されたが、強い文言で政府に対応を迫ろうと
する意気込みは感じられた。

　会合では「法人税を東京よりも低くして、企業を地方に誘導していくべきだ」（福井）、「県外の大学に行く高校生が多い。地元の大学の
立て直しが急務だ」（香川）といったアイデアが示され、意見交換は３時間近くに及んだ。

　政府は、人口減少を克服するために「地方創生本部」を立ち上げる。各省の地域活性化事業を統合する司令塔として期待する声が
多い一方、鈴木英敬三重県知事は「政府の地方対策は一過性に終わるものもあった。真正面から取り組んでほしい」と注文を付けた。

　創成会議座長の増田寛也元総務相は「地域の特色を対策にどうつなげるか。地方と話し合うルートがないと、創生本部はうまく
いかない」と、国と地方の連携が重要だと強調した。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/47topics/e/255355.php

関連スレッド
【政治】全国知事会、少子化対策「3本柱」まとめ閉会 [14/07/16]
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405487142/
【政治】全国知事会議、少子化で「非常事態宣言」＝対策の抜本強化を求める [7/15]
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405426513/

つづきはこちら

子どもの貧困、老老介護、国民生活調査で浮き彫りに

変な政策が始まりませんように・・・

元ネタ：【社会】子供の貧困率１６・３％、過去最悪を更新　厚労省、国民生活調査 [H26/7/15]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405426149/

1 ◆sRJYpneS5Y 2014/07/15(火)21:09:09 ID:nWQODbbXd
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の
割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６・３％
と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基
礎調査で分かった。前回調査の２１年時点から０・６ポイント
悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月
下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が
鮮明になった。

また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介
護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は２
５年時点で５１・２％と半数を超えたことも判明した。

続きはこちら　ｍｓｎ産経
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140715/trd14071519580010-n1.htm

つづきはこちら

HOME 次のページ>>

最新記事

三陸沖でウニが異常繁殖、海藻を食べつくす被害
(07/29)
マナーの良い人ばかりじゃない！？ゴミはそのまま、残念な花火大会
(07/29)
【外国人の生活保護】最高裁の判決に自治体は！？
(07/28)

信用情報のことなら

カテゴリー

事件(20)
日常ニュース(19)
政治・経済(19)

ブログ更新情報

リンク

RSS

RSS 0.91
RSS 1.0
RSS 2.0